草原教授、三井特任助教が、北海道における授業支援、自治体訪問を行いました。
12月19日（木）に、釧路町立別保小学校、浜中町立霧多布中学校を結んでの授業実践を支援した後、12月20日（金）に、伊達市教育委員会を訪問しました。北海道は、SIP「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」におけるショーケースとしてなっており、中でも伊達市はその中心的な自治体となっています。市内の小学生から高校生までが地域の課題について調査提案を行う「だて学」に取り組んでいるなど、今後の教材開発に向けての情報もいただくことができました。また、小学校3・4年生が使用する社会科副読本もいただきました。2月には次年度に向けた提案の要望もいただいており、今後に向けて連携を継続していくことを確認しました。
12月21日（土）からは、利尻郡利尻富士町を訪問し、3月3日（月）に実施予定の広島空港学びの拠点プロジェクト（昨年度の実践は、こちら）の授業の打ち合わせを関係各所と行いました。当日の中継先となる利尻空港では、空港が島の住人にとってなくてはならない存在であり、人々の生活と深いかかわりがあることや、広島空港との違いなどを詳しくお聞きすることができました。また、利尻富士町教育委員会と利尻富士町内の2小学校（利尻小学校、鴛泊小学校）も訪問し、授業の概要を説明するとともに、私どもが取り組んでいるSIPの取組を紹介しました。今回の遠隔授業は、児童にとって初めての体験であり、離島に所在する学校、子どもたちにとって違う地域との交流は、たいへん意義があり、学びを広げる貴重な機会であると感想をいただきました。
北海道をショーケースとする社会実装も、学校現場、自治体、企業など、さまざまなステークホルダーと連携しながら、着実に進んでいます。今後も、さらに多くの方に私たちの取組を知っていただき、共感していただけるよう、努めてまいります。
