草原教授と三井特任助教が、7月16日から7月18日にかけて北海道東部を訪問し、これまでに広域交流型オンライン授業に参加した2つの小学校と、2つの自治体（教育委員会）に対する聞き取り調査及び事業案内を行いました。戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期課題「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」では，北海道が，各チームの成果を集約的に実装するショーケース地域に指定されているため，各チームは長期的に北海道の自治体と連携を図っていくことが期待されています。
広域交流型オンライン授業に参加した2校（釧路町立別保小学校、北見市立中央小学校）では、次の成果を聞き取ることができました。まず、自分たちが住む地域と他の地域との比較を通して新たな知識を獲得できたこと、また、授業実施のための事前学習を通して自分たちの住む地域の特徴について改めて深く知り、考えるきっかけとなったことが挙げられます。
釧路市と北見市の教育委員会では、SIPの事業紹介を行うとともに、広域交流型オンライン授業の北海道版カリキュラムを提案しながら、両市の取り組みの調査及び連携の可能性について協議を行いました。いずれの市とも、東広島市と同様に、比較的人数の多い学校から小規模な学校まで幅広い学校が存在しており、児童数の減少に伴う課題は喫緊の課題となっています。また、不登校児童生徒の居場所づくりの重要性についても共通の認識を持っており、広域交流型オンライン授業を通したこれらの課題に対する対応の見通しについて、意見を交流することができました。
事業の推進に当たっては、それぞれの自治体のニーズを踏まえ、実情に合った取り組みを進めていくことが大切です。今後とも北海道の自治体とは緊密な連携を図ってまいります。
